地方公共団体の内部統制評価報告書の公表状況調査【新潟県編】

内容
覚知日
（発生日又は発声期間）

重大な不備とした理由
事案の概要・原因・再発防止策

【重大な不備とした理由】
　本来徴収すべき金額よりも過大な金額を複数年にわたり徴収しており、市民（業者）への影響が大きく、重大な不備として評価することが相当と判断した。

【概要】
　道路占用料として徴収すべきものを、行政財産の使用許可として事務を行っていたことにより、過去４か年にわたり複数社から過大の対価を徴収していた。

【原因】
　対象地は本来道路として処理すべきところ、整備前であり道路として供用されていないこと、及び、道路占用許可を行う担当課へ移管する前であったため、道路占用許可ではなく、行政財産として使用許可すべきであると誤認したため。
【再発防止策】
　供用の有無や管理部署に関わらず、道路区域として決定した土地は、道路法が優先することを職員に周知徹底するとともに、都度、道路区域であるか確認を行い、地方自治法なのか道路法等の個別法に基づくのかを適切に判断し、根拠法令に沿った対応を行う。

【重大な不備とした理由】
　職員の故意による不備で、対象件数が千件超と規模も大きく、重大な不備として評価することが相当と判断した。

【概要】
　業務上の必要性がないにも関わらず、人事課が管理するネットワークディスクへ不正にアクセスし、延べ 1,400 を超える部外秘の人事異動関連ファイルを閲覧・収集していた。

【原因】
　行為を行った職員の悪意、およびコンプライアンス意識の欠如によるものと考えられる。

【再発防止策】
各種システムの権限情報を変更するとともに、システム運用管理体制を見直し、併せて、職員へのセキュリティ教育を実施していく。

3

【重大な不備とした理由】
　定められた条例を守らず事務を進めた行為は、市役所への信頼を損なうものであり、影響額も大きいことから、重大な不備として評価することが相当と判断した。

【概要】
　庁内調査により、令和 2 年度に購入した小学校の教師用教科書・指導書について、「議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」に定める予定価格 4,000 万円以上の財産の取得に該当していたが、議決を経ずに購入していたことが判明した。

【原因】
　法令等の確認や理解が不足していたことや 4 年ごとに発生する事務であるため引き継ぎが十分に行われていなかった。

【再発防止策】
　契約事務等の根拠法令や注意事項（チェックポイント）などをマニュアルに追加するとともに、契約部門との連携が働くよう、関連規則などの見直しを行った。