地方公共団体の内部統制評価報告書の公表状況調査【秋田県編2】

・今回は秋田県を取り上げる。

・秋田県には13市ある。

・各地方公共団体のHPによると内部統制評価報告書を公表している市は秋田市と大館市があった。
§中核市：秋田市（人口約29万3千人。令和7年10月1日現在。以下同様。）
§その他の市：大館市（人口約6万３千人）

Ⅰ．秋田市

・令和6年度の内部統制評価報告書であるが、「ガイドラインに規定する評価作業を実施した結果、秋田市の財務に関する事務に係る内部統制は、評価基準日において有効に整備され、評価対象期間において有効に運用されていると判断しました。」としている。

・ちなみに、令和5年度の内部統制評価報告書では4件の運用上の重大な不備が報告されていたが、いずれも是正が講じられていた。

§秋田市内部統制評価報告書について：https://www.city.akita.lg.jp/shisei/hoshin-keikaku/1011477/1029174/1035819.html

Ⅱ．大館市

・代表社員は、大館市をバスで通過したことはあるが足を下したことはない。

・大館市といえば、秋田犬のハチで有名である。
§秋田犬：https://www.city.odate.lg.jp/city/kankou/highlight/animal/p4808

・HPは、秋田犬、桜街道、秋田犬の里の写真のスライドショーになっていた。
§大館市役所：https://www.city.odate.lg.jp/

・大館市は、令和5年度から内部統制制度を導入し評価報告書を公表している。

・令和6年度の内部統制評価報告書の評価結果、不備の是正に関する事項は以下の通り。

３ 評価結果
　 上記評価手続による評価の結果、評価対象期間において運用上の重大な不備を把握したため、本市の財務に関する事務及び個人情報に関する事務に関する内部統制は、有効に運用されていないと判断しました。

４ 不備の是正に関する事項
　上記３に記載の重大な不備の是正に関する事項は次のとおりです。

(1)市営住宅使用料について過大徴収事案が発覚。原因は世帯収入の算定時に、一部入居者の世帯収入から必要な控除（老人扶養控除）を行わなかったことによるものです。対象となる９世帯について電話または訪問により説明を行うとともに、過大徴収が判明した平成 26 年度から令和６年度分までの総額 601,600 円の還付の対応を行っております。
　本事案の対策として、マニュアルやチェックリストの検証及び整備を行い、組織的なチェック体制を構築することで再発の防止に努めております。

(2)小学校教師用教科書等の過年度購入分（令和元年度、令和５年度購入分）について、 条例に定められている議会の議決を経ずに購入していたことが発覚。原因は、当該教科書の購入が議決対象になるものではないと誤った解釈をしていたためです。 なお、発覚後の令和６年９月定例会において、財産の取得の追認を求める議案を提出する対応をとっております。 本事案の対策として、契約事務手続きを進める際に関係課と協議を行うなどチェック 体制を強化する対応をとっております。
　これらは、市民生活に大きな影響を及ぼす重大な事案で、本市の行政運営に対する信用を著しく損ねたものと考えております。
　 令和７年度においては、評価において把握した不備事案及び再発防止対策等について全庁的に情報を共有し注意喚起を行うとともに、引き続きリスク発生の未然防止に取り組みます。

§大館市内部統制制度：https://www.city.odate.lg.jp/city/soshiki/kikakuchosei/p10211

以下、次号。